補助金の概要
＜補助金事業による小売価格低減に関する報告書の提出について＞2024年12月より現在にかけて国家事業・補助金事業といった国の財政を活用する機関に対して会計・取組み・事業内容を検査する機関である「会計検査院」により、「令和4年度補正予算配送合理化補助金事業」を対象とした検査を受けております。 ・送信元メールアドレス ・対象事業者 詳細につきましては、送付済みのメールをご確認ください。 |
＜本補助金の交付決定は終了しております＞令和5年10月27日をもって全申請についての交付決定を致しました。 こちらよりご確認お願い致します。 |
●事業目的
石油ガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図り、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なＬＰＷＡ通信機器等（スマートメーター）、配送車両等、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することで、LPガス事業者のコスト低減を図ることを目的としています。
●区 分
１．スマートメーター（ＬＰＷＡ通信機器）等の導入事業
・区分１ … 遠隔開閉栓、遠隔検針、残量確認等システム
２．石油ガス配送車両導入事業
・区分２ … 石油ガス配送車両導入支援
３．石油ガス充填所自動化設備導入事業
・区分３ … 石油ガス充填所自動化設備導入支援
●応募資格
※申請時には履行補助者を選任することを推奨いたします。
| スマートメーター等導入事業 | 配送車両導入事業 | 充填所自動化設備導入事業 |
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①LPガス販売事業者 ②配送事業者 （共同申請者が①である場合に限る） ③事業協同組合（構成員が①が含まれている場合に限る） ④リース事業者（共同申請者が①、②、③である場合に限る） ⑤振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者 |
①LPガス販売事業者 ②配送事業者 ③事業協同組合（構成員が①が含まれている場合に限る） ④リース事業者（共同申請者が①、②、③である場合に限る） ⑤振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者 |
①充填所運営者（設備を所有していない場合は、共同申請者が②である場合に限る） ②充填所設備所有者（共同申請者が①である場合に限る） ③リース事業者（共同申請者が①、②である場合に限る） ④振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者 |
※3次締切においては、1次締切、2次締切で申請された事業者も再度申請可能です。
●補助事業の対象となる経費
| スマートメーター等導入事業 | 配送車両導入事業 | 充填所自動化設備導入事業 |
①通信機器本体（ＬＰＷＡ対応） ②通信機器一体型（内蔵）ガスメーター（ＬＰＷＡ対応）
③ガスメーター ④データ取得システム（検針データを販売管理システムに取り込むシステム及び販売管理システム、検針データ等を利用した配送合理化のための管理システム（汎用端末を除く）も含む） |
①バルクローリー ②容器配送車（大型運搬車、軽自動車等を含む） ※LPガス配送用に使用していることが確認出来るもの（あおり等を備えたもの、高圧法上に規定する配送時の基準となるステッカー等が確認出来るもの） ※中古車両の購入や、車両の更新による購入も含む。 |
充填所の自動化に資する設備で、以下に該当する設備 ①電子式回転充填機、電子式固定充填機 ②①に付属する機器（操作盤、バーコードリーダー、入口・出口の計量器、コンベア、モーター等） ③自動充填システム連携ソフト（①、②と同時に導入する場合に限る） ※新規以外の更新についても認める。 |
注）支払方法については、小切手、手形決済、相殺決済等は一切認めません。
「配送合理化」専用の請求書に基づき、「請求額に基づく同額の振込」により支払いをしていただきます。
●公募期間
第１次締切 令和５年２月２８日～令和５年３月１３日
第２次締切 令和５年３月１４日～令和５年３月３１日
第３次締切 令和５年８月２１日～令和５年９月７日
第４次締切 令和５年９月２０日～令和５年９月２９日
※第３次、第４次締切の事業完了日は、令和６年２月１５日、
実績報告書提出期限は令和６年２月２９日とします。（全ての区分で統一）
●交付限度額・補助率
| スマートメーター等導入事業 | 配送車両導入事業 | 充填所自動化設備導入事業 |
補助率：１／２ |
補助率：１／２ |
補助率：２／３ |
●優先順位、審査の手順、採択方法
| スマートメーター等導入事業 | 配送車両導入事業 | 充填所自動化設備導入事業 |
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①2次締切分において補助率引き下げによる計画変更や取下げ等を行った事業者（加点措置）。 ②新規導入 ③既存導入率の低い順 ④需要家数の少ない順 ⑤小売価格低減効果等を考慮 ⑥賃上げを表明した事業者を優遇 |
バルクローリーと容器配送車の枠を設けて採択を行う。
①2次締切分において補助率引き下げによる計画変更や取下げ等を行った事業者（加点措置）。 ②バルクローリー（容器配送車）を新規に導入する者 ③バルクローリー（容器配送車）を更新する者 ④需要家数の少ない順 ⑤小売価格低減効果等を考慮 ⑥賃上げを表明した事業者を優遇 |
①2次締切分において補助率引き下げによる計画変更や取下げ等を行った事業者（加点措置）。
②自動充てん効果の高い順 ③既存充填設備設置時期の古い順 ④小売価格低減効果等を考慮 ⑤賃上げを表明した事業者を優遇 |
注１）定められた締切後に区分毎に順位付けし、区分毎・締切毎に予め定めた件数
又は予算額に達成するまで採択
●補助金の概要及び申請方法の説明について
公募説明会で説明した内容は、「視聴はこちらから」より視聴いただけます。
| 公募説明会日程 令和5年3月6日（月）11：00～ |
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●関係会社との取引について
〜補助事業における利益等排除〜
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者が自社調達を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。